↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前９時30分開会
◯議長（田島茂洋君）皆さん、おはようございます。
ただいまから本日の会議を開きます。
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日程第１
会議録署名議員の指名
2 ◯議長（田島茂洋君） 日程第１、本日の
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員に、４番大橋和夫君、および５番伊藤善規君を指名いたします。
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日程第２ 議案第87号から議案第118号まで、および諮問第１号、諮問第２号
（質疑ならびに一般質問）
3 ◯議長（田島茂洋君） 日程第２、議案第87号から議案第118号まで、および諮問第１号、諮問第２号の各議案を一括議題とし、昨日に引き続き、各議案に対する個人からの質疑ならびに一般質問を行います。
９番手原政良君。
〔９番（手原政良君）登壇〕
4 ◯９番（手原政良君） 今、市民の皆さん方の中で、子育てや教育、介護、環境問題、そして冷え込む地域経済や農業、大企業のリストラの横行による雇用不安等と、私たちの周りには解決しなければならないことが山積みされています。私は、こうした住民の願いに真剣にこたえることこそ今、政治、行政と議会に求められていることを今ほど強く思うときはありません。質問時間の制限もあり、限られた問題の質問となりますが、４点の質問を行います。
まず初めに、
表題ナンバー４としました、入札制度の改善について質問いたします。
平成10年度の
請負工事契約数ならびに契約高調書によりますと、土木工事業、
建設工事業等と10種全体によりますと、
請負工事契約数だけで734件、113億9,541万1,840円となっています。その他の契約を合わせると、150億円を超える入札による契約を行い、市民の尊い税金が使われています。市は、市民の福祉や暮らし、教育の充実を求める声には、地方行革の名で、お金がないというのが常であります。が、初めに、私の入札制度の改善策の提案を示し、以下２つのことを指摘し、改善を求めたいと思います。
その提案は、現在行っている
指名競争入札を改め、
一般競争入札とし、入札の事前に予定価格と、そして
最低制限価格を公表し、公明正大な競争入札にすべきと提案しますが、その考えを問うものであります。
指摘の第１点は、99年９月15日、読売新聞の報道によりますと、長浜市の
入札制度改善推進委員会は、
最低制限価格の事前公表などに取り組む方針をかため、さらに
最低制限価格の撤廃や、積算価格の公表なども考えると報道されています。
指摘のその２は、彦根市では、昨年度、平成10年度、5000万円以上の工事契約の入札が56回行われています。そのうち、予定価格内に入らない入札不調の高額入札額を、同一社が
入札最低価格を２回立て続けで出し、３回目も同一社が
最低入札価格を出し、落札したことが８回もあることが、契約監理室の入札結果表において明らかにされています。また、２回連続同一社が
最低入札価格を出し、落札した入札結果が出ているのが６回あります。
その具体例を４つほど紹介しますと、１つは、平成10年７月９日入札の
公共下水道管渠築造工事によりますと、以下紹介する３件も同じく
公共下水道管渠築造工事の件でありますが、その１つは、３回目に２億1,000万円で落札、１回目、２億1,600万円、不調、２回目、２億1,400万円で不調、２億1,000万円の落札までに２億1,330万円から９社が並ぶ、こういう件。もう１件、また平成10年９月24日の入札の件では、１回目が8,900万円、不調、２回目、8,800万円で落札、8,870万円から8,800万円の落札価格に９社が並ぶ。また、平成10年10月８日入札、１回目、4,930万円、不調、２回目、4,910万円、不調、３回目、4,880万円で落札、4,905万円から4,880万円までに９社が並ぶという事例。４つ目は、平成11年２月４日入札、１回目、１億400万円で不調、２回目、１億300万円で落札、１億370万円から１億300万円の落札までに９社並ぶ、がありました。
以上、紹介しましたが、その他におきましても、いずれもこれらは高値安定、予定価格に極めて近い落札で、談合の疑いもあるのではないかと思うものが多数発生しています。
以上を指摘し、一刻も早い改善策を打ち出されることを求めるものであります。
次に、質問を行います。
表題ナンバー１の、
公共下水道と
農村下水道の
受益者負担金問題について伺います。
公共下水道の
受益者負担金は、平成２年に条例化され、第１負担金からこれまで７回、負担区ごとの条例改正がされ、当初の１平米当たり290円から、
亀山地区負担区の340円まで、平米当たり、へと10円ずつ引き上げられ、負担金の額が改正され、今回、稲枝地区の負担金の額350円、平米当たりとすることを議案として提出されました。
私
たち日本共産党市議団は、この問題の当初より、他の
公共施設建設に
受益者負担金を取らないのと同じく、下水道工事の事業のように、まさに
公共施設建設事業である事業に、
受益者負担金を求めるべきでないという立場を明らかにし、また負担区ごとの格差をつけて徴収することにも反対をしてきました。
そこで伺いますが、現在、県下７市では、大津市、負担率４分の１で１平米当たりの負担額139円から159円、草津市は、負担率が５分の１で195円、守山市は、負担率が５分の１で200円、八日市は、負担率が４分の１で250円、近江八幡市は、負担率が４分の１で250円、長浜市は、負担率４分の１で310円、平米当たりであります。これら市のすべては、負担区の区分をつくらず、全市一律の負担額の設定であります。彦根市は、これまでの７つの区分と、次に稲枝地区の負担区に分け、負担率４分の１の計算で290円から350円、平米当たりにしようとしています。市民負担を考えるとき、私は、全市一律平米当たり290円にすべきと考えますが、その考えがあるのか。また、彦根市において特別にそうした
負担金別格差をつけて徴収しなければならない理由について伺います。
次に、平成２年から９年にかけて７地区の
農村下水道が整備されましたが、その地元では、総事業費の６％を受益者負担とされ、徴収されていますが、同じ市民が
公共下水道のおくれを待てないとして、選択した
農村下水道の
受益者負担金に格差、不公平があってはならないと思います。市の
農村下水道の
負担金徴収実績で見ますと、新海地区が平米当たり344円、
南三ツ谷地区が406円、本庄地区が316円、服部地区が494円、両浜地区が471円、下石寺地区に至っては627円、稲里地区449円と試算をされています。これでは、不公平が明らかではないでしょうか。不公平を認められ、是正すべきと約束されるべきと考えますが、その考えを伺います。
次に、表題２の、投票所区の平成13年からの編成がえをしたいとする問題について、選管委員長に質問をさせていただきます。
先日の12月２日付で、彦根市
選挙管理委員会事務局は、彦根市投票区
編成協議会の答申について、との文書と概要、そして答申書が私たちに届けられました。その内容は、概要から大まかに言って、彦根市投票区
編成協議会は、平成10年10月29日から平成11年11月16日にかけて６回の会議を開き、
市選管委員長からの諮問にこたえて協議を行い、当協議会として彦根市の投票所区を現行の54カ所から38投票所区に編成がえし、早期の実施されることを求めるとの内容の答申がされました。そして、実施に当たっては、市民への周知徹底と投票所の段差の解消を図ることを答申しました。そして、概要においてでありますが、「以上が、投票区
編成協議会からの答申の概要でございます」とし、その後に、「今後、彦根市
選挙管理委員会といたしましては、答申に盛られた内容を尊重し、当委員会としての結論を出し、市民の皆さんの理解と協力を得ながら実施していく所存でございます」と述べられ、その後のくだりで、「なお、今後市民の皆さんへの周知、準備等に万全を期していきたいと考えておりますので」、ここからがゴシックの太字で「選管で決定された再編成の投票区における投票の実施時期につきましては、現在のところ、平成12年12月の定時登録で選挙人名簿の変更を行い、平成13年の選挙から新しい投票区で行うことになる予定です」と、選管の考え方が示されています。
そこで、選管委員長にお伺いいたします。
その１つは、現在、市選管は12月２日に答申を受けられ、その後
選挙管理委員会も開かれていないということでありますが、さきに述べましたように、平成13年の選挙から新しい投票区で行うことになる予定です、と選管の進め方を示されておりますが、選管委員長が協議会に諮問された内容、これは何だったんでしょうか。
その２は、投票率が向上するとされる根拠は何だったんでしょうか。そんなことは論外で、
選挙執行経費の削減、国の示す投票区をめぐる根拠法令に従わせるということでしょうか。
その３は、投票区を現行の54から38にすることによって、選挙執行の経費はどのくらい軽減できるのか。また、もし投票率が下がるようなことになれば、公民権の行使が侵され、
議会制民主主義の根幹にかかわる問題となりますが、どうお考えでしょうか。本人の自覚の問題だとのお考えでしょうか。
その４は、ひとり暮しのお年寄りなど6,000人近い方が現在彦根市におられますが、車社会に対応できない人々のライフライン、これは片道300メートルと言われますが、これらの方々の対策はどのように考え、対策は何を考えられておられるのでしょうか。
以上が、３つ目の質問です。
最後の質問に移ります。あと３つの小学校区となった稲枝地区の
学童保育所の設置についてであります。
先日の12日の新聞、マスコミに、大津市が2001年度から
学童保育所を公設、公営にして実施したいとする記事が滋賀版で
トップ見出しとして報じられました。これまでにも、６月議会での私を初め、他の同僚議員も質問をされてきましたが、市は、条件の整うところから整備していきたいとの考え方を明らかにされました。また、市は議会において、
稲枝東小学校区においては、32人の方が学童保育が必要ではないかとの調査結果の報告もされました。緊急度の高いこの学区の
学童保育所の設置への計画、見通しについて答弁を求めます。
また、稲枝西、北小学校区の学童保育の計画と見通しについて答弁を求めます。また、
稲枝北小学校区においては、
福祉法人ことぶき保育園にてこの事業の受け皿になる考え方をお持ちのようですが、この法人と協議される考えはあるのかどうか、この点について伺っておきます。
以上が私の質問です。誠意ある答弁を求め、発言を終わります。
5 ◯議長（田島茂洋君） 総務部参事。
6
◯総務部参事（北嶋佐一郎君） それでは、私の方から、入札制度の改善についてのご質問にお答えをいたします。
まず初めに、
一般競争入札を導入し、事前に予定価格および
最低制限価格を公表することについてのご質問にお答えをいたします。
建設省、自治省におきましては、
地方公共団体の公共工事の入札制度の改善についての
中央建設業審議会からの建議に沿いまして、適切な入札方式の採用、
入札契約手続の透明性および公平性の確保、
工事完成保証人制度の廃止と、新たな
履行保証体系への移行、それから予定価格の事後公表など、12項目にわたりましての改善策がまとめられたところでございまして、本市におきましても、これを踏まえまして、彦根市
入札制度等検討会議で検討を重ねているところでございます。
ご質問の公共工事の発注に伴います
一般競争入札の導入につきましては、すべての工事について
一般競争入札をすることにいたしますと、
入札審査事務量が増大し、入札手続が非効率になるものと考えられます。加えまして地元業者、中でも中小企業者の受注機会が減少し、地元業者の育成にも影響するものと考えられますので、
一般競争入札につきましては、ある一定規模の限られた工事のみに適応する方向で検討を行っているところであります。
また、予定価格の公表につきましては、不正な入札の抑止力となることや、積算の妥当性の向上に資する観点から、現在、事後公表を行うことで検討しておりますが、
最低制限価格の公表につきましては現在は考えておりませんので、ご理解をいただきたいと思います。
次に、
入札制度改善の検討結果についてでありますが、平成10年度当初より
履行保証制度を導入いたしました。また、
入札制度等検討会議の結果を受けて、彦根市契約規則ならびに彦根市の
契約事務取扱規程、それから彦根市の
請負工事監督規程および彦根市建設工事等の
請負業者選定審査委員会規程等の改正を行い、施行しております。
また、平成11年度におきましては、これまでに11回の入札制度と検討会議を開催いたしまして、検討を重ね、
建設工事指名業者の資格でありますとか、
入札業者選定基準等の検討を行っており、検討結果に基づいて改正、実施する予定でありますので、ご理解を賜りますようによろしくお願いいたします。
以上でございます。
7 ◯議長（田島茂洋君） 下水道部長。
8
◯下水道部長（山本起美郎君）
公共下水道事業受益者負担金の負担単価差についてのご質問にお答えいたします。
各負担区の負担金、分担金につきましては、都市計画法第75条、
地方自治法第224条を根拠として、整備に要する費用の一部をご負担願うものでございます。各負担単価につきましては、
公共下水道事業の整備が長期にわたることから、当初からの算出基準に基づき、１平方メートル当たりに換算して算出したもので、地域の状況に応じた
末端管渠整備費や、隣接負担区との整合などを
公共下水道事業審議会において慎重審議され、決定したものでございます。
第１負担区の負担単価290円に統一できないかとのご質問でございますが、各負担区の設置につきましては、長期事業の観点から、竣工時期について十分説明し、ご理解を求めながら、現状では10年から13年の間で整備が完了できる区域を同一負担区としているものでございます。各負担区の整備時期の相違により物価変動等を考慮いたしますと、同一の負担単価とすることが困難なことから、算出根拠を変えないことで整合性や公平性を図ってきたものでございますので、ご理解いただきたいと存じます。
また、最近の資料によりますと、県下の状況につきましては、
下水道整備地域の拡大に伴い、新たな負担区の設置および負担単価を各自治体の実情により設定されている状況でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。
続きまして、
農業集落排水事業および
公共下水道事業の
受益者負担金格差についてのご質問についてお答えいたします。
公共下水道事業に係る
受益者負担金ににつきましては、先ほど申し上げました理由により、負担金単価に差が生じたものでございます。また、
農業集落排水事業に係る
受益者負担金につきましては、１戸当たりをベースとしておりまして、各処理区の計画人口や地理的条件が異なることから、小規模の処理区ではコストが割高となり、処理区間の
受益者負担金に差が生じるため、限度額を設定し、格差を少なくしております。
負担金差を是正することについてのご質問につきましては、以上のように、それぞれの整備のあり方や事業制度および実情に応じてご負担願っているところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
9 ◯議長（田島茂洋君）
選挙管理委員長。
10
◯選挙管理委員長（野路井宏之君） 彦根市投票区の編成会議の諮問内容等につきまして、ご質問にお答えをいたします。
昨日、大橋議員のご質問にお答えいたしましたけれども、本市における現行54という投票区につきましては、地域的な偏りと申しますか、それからそういう点から不合理な投票所も見受けられるわけでございました。また、本市と同じような規模の他都市と比較いたしますと、相当本市は多くなっております。したがって、投票所経費の増大や選挙事務に従事する職員の不足などが、いつも課題になっておりました。今日まで抜本的な見直しがなされておりませんでした。
今回、投票区を適正規模に再編成し、効率的な投票事務の推進を図るために、各種団体、それから地域代表の方等と12名の方にお願いいたしまして構成される投票区
編成協議会というものを設置いたしました。全市的に本市の投票区および投票区に設置される投票所についてどう見直しを図るか、そういうことにつきまして諮問を行ったものでございました。各委員は、全市的な立場に立ちまして、積極的な意見を述べていただきました。結果、答申いただいたものでございまして、これを尊重してまいりたいと考えております。
実施時期についてでございますが、今回の見直しに当たりまして、平成10年、11年、この２年間に協議いただきまして、平成11年中の答申のスケジュールで進められてまいりましたけれども、最終の会議の中で答申をまとめられた後、この時期に衆議院選挙の動きがあったと、まあ、不透明でございますけれども、そういうことがございまして、答申案の投票所が公表されることによって混乱を生じるんではないかと、また実施すればいつからか、そういう話が出されたわけでございます。
選挙管理委員会といたしましては、平成13年から新しい投票区の投票を考えながらという答弁をいたしまして、答申書の公表の際にも、予定としてお断りをしながら、今後の日程を付記したものでございます。
次に、投票率の向上につきましてのお尋ねでございますけれども、一般的に選挙における投票率は、種々の要因が非常に影響するわけでございまして、個々の選挙ごとに予測することは非常に困難がございます。これまで選挙に関心を持ち、投票に出向いていただくようにいろいろ啓蒙・啓発活動を日常活動して実施をいたしておりますが、今後も啓発事業を進めてまいりたいと考えております。今回の投票区の見直しにつきましても、この答申についてでございますけれども、投票所数は減少いたしましたけれども、類似都市と比べますと、同じような人口密度の都市と比べますと、大体バランスよく配置し、利便性についても配置されているということで、有権者のご理解が得られるものと思っております。
今後、
選挙管理委員会といたしましては、独自の結論を出しまして、実施に移していく段階になれば、啓発活動の中で周知に万全を期し、市民の皆さんのご協力、ご理解をお願いしてまいりたい所存でございます。
続きまして、選挙の執行経費の軽減でございますけれども、昨日の大橋議員のご質問にもお答えいたしましたけれども、
市議会議員選挙の場合、１カ所60万円程度、そういう経費が必要でございますが、概算で約1,000万円の軽減が図られるんではないかと、そのように考えております。
次に、投票率低下による
議会制民主主義の根幹問題についてのお尋ねでございますけれども、協議会でもいろいろ論じられておりますけれども、本来、選挙における投票については、人々の意識に関する部分が非常に大きく、有権者の自覚にゆだねるほか仕方がございませんが、今回の投票区の見直し、これにつきまして、先般の投票環境の向上を図るための法改正、それから類似都市の状況等々を踏まえまして、本市の現行の投票区の施設、有権者の状況、地理的な事情、こういうものを総合的に勘案いたしまして検討いただいたもので、38の投票所の数も、他都市と比べましてもまだ多いという状況にございます。有権者のご理解をお願いいたしたいとされております。今後、
選挙管理委員会での決定手続の後、実施に向けて準備に入ることになりますけれども、市民への周知を図り、理解、それから協力を賜りながら進めてまいりたいと考えております。
最後に、車社会に対応できない人々の対策でございますけれども、一集落や一団地に投票所が設けられていない現状から、今回、投票しやすい投票所など投票所のあり方についての問題や、投票所への距離を配慮し、バランスよく配置した提案をいただいており、実施に当たりましては、市民の皆さんのご協力、ご理解、これを賜りたいというようにお願いするわけでございます。終わります。
11 ◯議長（田島茂洋君）
福祉保健部長。
12
◯福祉保健部長（佐竹正夫君） 稲枝地区の
学童保育所の設置についてのご質問にお答えいたします。
まず、
稲枝東小学校への
学童保育所の設置につきましては、
少子化対策臨時特例交付金を活用して平成12年度に設置する計画であり、12月議会で
少子化対策基金を造成するよう補正予算を上程させていただいたところでございます。
また、
稲枝西小学校と
稲枝北小学校への設置計画と見通しにつきましては、今年度、各小学校へ、昼間保護者のいない小学校低学年の児童がいる家庭を、各小学校を通して調査いたしましたところ、ともに３人という状況でありました。
これまでの議会におきましてもお答えいたしておりますように、こうした調査の結果をもとに対象児童数の推移を把握するとともに、小学校における空き教室の有無や、敷地内での専用室設置の可能性などを関係機関とも十分協議をし、開設が可能なところから取り組んでまいりたいと考えております。
また、
ことぶき保育園との協議につきましては、ただいま
学童保育所の設置の見通しでお答えしましたように、まず対象児童数の今後の推移や、当該施設で開設した場合の問題点などを検討するとともに、法人の意向もお聞きしてまいらなければならないと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
以上です。
13 ◯議長（田島茂洋君） ９番。
〔９番（手原政良君）登壇〕
14 ◯９番（手原政良君） 再質問を行います。
まず初めに、入札問題について質問します。
私は、幾つかの入札実績結果表について報告いたしました。極めて談合をされているんではないかと疑いたくなるような件数が余りにも多過ぎる。同時に、余りにも予定価格に接近をしている、いわゆる上限価格にもう99％に近いんではないか、ひょっとしたら予定価格で落札したんではないか、こういう件数が紹介したとおりなんですよ。この紹介した件数なんかは、ほとんど99.何％ですよ。これ、150億から使うこの物件入札において、５％仮に安くなれば７億5,000万円、１割もこれで下がれば15億円。本当に市民の税金がこれでいいのか、このことをぜひ、僕は認めていただかんと困るんではないか。他にも紹介しようと思ったら、今ここに資料がありますから、紹介させていただきますよ。ほとんど99に近いですやん、ややこしい件数においては。こういうことは、やはり長浜でもそうやって問題にもして、事前事後はっきり公表して、そして
指名競争入札ではなしに
一般競争入札の方向、もっと積算価格まで発表しようと、ここまで行っているときにね、なぜできないんですか。今の報告では、
一般競争入札は事務量が増大、受注機会が阻害される、こんなことを言っとったら、いつになったら解決つきますか。
先日も、今回の議会に商工会議所と建設部会長の名前で、市外の業者が最近入ってきた、それはけしからんと、こんなことを言い出したらね。こういうことを言い出したら、正当な競争入札なんて起こらないじゃないですか。私は、この点は警戒を要するとこう思うんですよ。公正な競争入札やって、やはり本当に市民の税金を公平に使っていると、そして市民のために使っているということやるべきじゃないですか。
私どもの共産党の市長で、東大阪で最近こういう事前事後報告の公表をして、１割以上の入札価格が下がったと、こういう実績もあるいうことも、事前に私、皆さんにも紹介しましたよ。そして、私がこの問題を質問するときにも、事後報告を、なぜ予定価格の報告をしてくれないんですかと。いや、これ情報公開でできません、こんなことでね、いつになったらできるんですか。平成６年から検討委員会やってきて、こんなことを続けてもらったんではね、本当に市民がこれでいいとは言えませんよ。これ、ぜひしっかりと検討した結果を早急に出すということを求めたいと思うんですよ。
それと同時にね、今の現場で、監理室で聞きますと、やはり事務量がいっぱいで大変やと、今でさえもこの処理、1,000件からある処理をするのにもう人が足らん、こう言っているのが現状でしょう。こんな中でね、原発やないですけども、この入札を執行する側と、本当に公正な入札制度をつくっているいうものをね、本格的に、まあ、検討委員会がそういうもんかもしれませんけども、実質は契約監理室の職員さんと、そして助役さんがヘッドでやっているわけでしょう。これでは、片手間ですよ。大きな何億というお金が浮くか、浮かんかいう問題にね、僕はもっと真剣に取り組むべきやと、こういうことを強調しておきますけども、ご意見求めておきます。
２番目に、
公共下水道、そして
農村下水道の不公平の
受益者負担金、この問題について再質問します。
予定どおりの答弁だったと思うんですけれども、法令に従って準拠して取っているんだから何も問題ない、同時に審議会でしっかり審議していただいたんだから、何らこれには問題ないと、こういうお答えだったと概括思うんですけども。これ、そうするなら、例えば政府の通達という
受益者負担金を求めて、総事業費４分の１で試算した490円でなぜ求めないんですか。これは審議会で検討していただいた結果だから、それはいいんだ、350円でいいんだと、まさにこれは条例で決められるということですわね。そうしたら、なぜ今市民にこんな住民負担、例えば600平米ある土地の人であれば、どうですか、350円にしたら21万円ぐらいの負担、このことをどう考えられるんですか。今本当に深刻な生活実態がある中で、このことをね、他市ではやってへんことを彦根だけやるんですよ。こういうことを改めるということをね、市長、ぜひ、公共料金値上げはあなた自身の決断ですよ、こういうことを是正するいう考え方あるんか、ないか、はっきりしてください。
３番目に、投票区の編成がえの問題ですけれども、ちょっと私の質問とすれ違ったんか、若干答弁が私の思ったとおりの答弁をいただけなかったなとこう思っているんですけども。私自身も、選挙区の現在の投票区がすべてよしという考えではおりません。バランスも今後考えられて答申されたと、こういうふうに思いますけども、私が問題にしているのは、この答申書の内容、特に概要から見ると、まだ選管の委員会の会議も開かれていないのに、なぜこういうことがゴシックで書かれている、平成13年から新しい投票区で行うことになる予定です、こういうことがね。今答弁を聞いていますと、この協議会の中でそういうことを述べましたと言うけども、それは選管委員長の個人的な見解だったんですか。ここがね、僕はやっぱりこういう議会での議論も踏まえて、最終判断するいうのが、私は
選挙管理委員会の正しいやり方ではないかと。まずこういう形であれば、いろいろと今度の見直しの考え方で書かれているように、主に行革によって事務経費を減らしたいんだと、これがまず先にありきということからこの結論を求めたというね、見え見えじゃないですか。
私がこの中で本当に指摘させていただいているように、このままだったら、本当に投票に行けない人がいっぱい増えたりね、今は投票率の大変高いところが落ちる可能性ありますよ。きのうの答弁を聞いていますと、若い人が車社会だから投票率が上がるだろう、こういう答弁もありましたけれども、私はそんな単純な投票率の問題は今現状ではないと。政治不信がもう渦巻いておって、政党も離合集散を繰り返して、政治不信が高まっているじゃないですか。
そんな中での問題ですから、そんな単純じゃないということから見ればね、やはりこのような大幅な、特に地域に偏在した高宮の指摘もありました。今度のターゲットは、まさに稲枝地域の選挙区、16あるやつを６カ所に減らす、こんなことをしちゃったらね、とてもじゃないが、本当に行けない人いっぱい出ますよ。お年寄りなんていうのは、ライフライン300メートルですよ、片道。寝たきり、ひとり暮しが6,000人言いましたけど、半分あるとしても、3,000人行けない問題、どう考えておられるんですか。投票所の階段、スロープ直しただけで行っていただけますか。そんな問題じゃないですよ。ここ真剣なやっぱり議論をね、
選挙管理委員会で私は求めておきたいとこう思います。これについての見解ください。
最後に、学童保育の問題で発言をしておきます。
西小学校区や北小学校区は３人ぐらいだから、実態を見てやっていくわと、こんな答弁だったと思うんですけども、私は、ここが精神として弱いんじゃないかなとこう思うんですよ。このマスタープランですかいな、発表されたゆめプラン、３月に発表されたエンゼルプランの彦根版、これを見ましたら、数値目標で2000年でしたかね、に達成の数値目標、17学童保育つくります、こんなんでしたらね、これ2020年まで待ちなさいよと、こうなっちゃうんですわ。これではね、少子化対策を本当に真剣に考えるならばね、本当に保育にかける子供、またそういう阻害される子供、本当に大事にするというまちをつくってこそ、そういう少子化対策に手が打てるということではないんですか。私はその点はぜひどういう考え方で、児童福祉法の改正があってどんどんやっぱつくっていこうじゃないかと、こういう方向にも変化したことがあるわけでしょう。私は、そういう視点に立ったこの学童保育の対策というものを再度求めますけども、その視点があるのかどうか、再度質問をさせていただきます。
以上です。
15 ◯議長（田島茂洋君） 総務部参事。
16
◯総務部参事（北嶋佐一郎君） 手原議員の再質問にお答えいたします。
まず１点は、入札、予定価格に限りなく……。入札結果の公表につきましては、すぐに契約監理室の掲示板に張り出してございますので、どのような入札状況であったかということは、公表はさせていただいておりますので、それに基づいてご質問をされまして、予定価格に近いところで落札が決定されているということで、
指名競争入札以外に
一般競争入札の導入も検討してみたらどうかというような再質問だったと思いますけど、予定価格に近いというのが、必ずしも談合がやられているというような認識はしてございません。先ほど事例に挙げてくださったような下水道の関連の工事でございますと、何回となく、56回でしたですか、お話もご質問の中にもありましたように、何回となく入札が執行されてございますので、工事の規模、概要等につきましては事前に情報として出ておりますので、それらをきちっと精査というんですか、見ていただければ、大体発注者側が出します予定価格というのはわかってくるんではないかなというふうには思っております。
そういうことが一方ではありますんですけど、先ほどのご質問にもありましたように、一部では不正行為が行われているというようなこともございますので、建設省でありますとか、自治省におきましては、入札制度の、先ほどもご答弁さしていただきましたような、入札の不正の抑止力になるということと、それから積算の妥当性の向上に資するという点から、事後公表を検討しなさいというようなことでの通知も出ておりますので、検討会議の中でそのようなことを検討させていただいているということでございます。
そういうようなことで、今後とも、契約監理室といたしましては、そのような談合というんですか、そういうような事態が起きればですね、入札を保留さしていただいて、改めて入札をし直すというようなことにもなってございますので、入札の執行事務につきましては適正に執行されているものと、このように考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
17 ◯議長（田島茂洋君） 下水道部長。
18
◯下水道部長（山本起美郎君） 手原議員の再質問についてお答えいたします。
農業集落排水の負担金と
公共下水道の負担金の比較でございますが、制度上の相違もございまして、単純には比較することができませんので、その点はご理解をお願いしたいと思います。
そして、確かに
公共下水道の負担金におきましては、既設負担区の単価を見てみますと、結果といたしましては、１平方メートル当たり10円ずつ上昇をしていることでございますが、長期事業の観点から算出をいたしまして、試算単価を積算し、審議願ったところでございます。そこで、ご審議の結果を受けまして、附帯決議を勘案し、隣接負担区との格差をできるだけ少なくすることとしてまいりましたので、ご了承をお願いしたいと思います。
以上です。
19 ◯議長（田島茂洋君）
選挙管理委員長。
20
◯選挙管理委員長（野路井宏之君） 手原議員の再質問につきましてお答えいたします。
私ども
選挙管理委員会といたしましては、行革、いわゆる経費を減らすためということでは見直しを協議会にお願いはしておりません。ただ、40ほどの他都市、人口10万人、あるいは面積的にも似たりよったりの他都市と比べまして非常に多い、54という数が余りにも多いと。平均32から34、35、その程度でございます。非常に多いということが第１点でございました。
それと、私を入れまして４代前の委員長がお辞めになりますときに、引き継ぎがございまして、投票所の見直しは必ずやってくれということが毎年の引き継ぎ事項になっておりました。そういうことで、今年はやったわけでございますけれども、その引き継ぎを受けられたのが、稲枝から出ておられた大西委員長でございました。これは、みんながとめたわけです。大西さん、非常にあんた、やりにくやろうと。あとだれかが泥をかぶろうというようなことがございました。今年は、いろいろな点でどうしてもやらなきゃいかんと。
前の議会のときにもいろいろ出ておりました。弱者を救済する、あるいは行きやすい投票所にする、もう一つ大事なことは、人間関係を大事にしていこうと。いわゆる、先ほど手原議員がおっしゃいましたけれども、ひとり暮しで老人車を押しておられる方、そういう方がおいでになりましたら、ご近所で自動車で行かれる方が誘ってやって、一緒に行ってやっていただけないかなと。そのためにも２時間延びております。そういうような、いわゆる小地域社会における福祉活動、人間と人間とのふれあい、そういうものも大事にしながら、選挙、投票というものをより盛り上げていこうと。若い人がお年寄りの人々をいたわりながら行くと。大体厚生省では、１キロないし１キロ半が保育所の設置半径でございました、たしか。そういうことで、雨が降ったり、そういうときは非常にお気の毒でございますけれども、人間関係を大事にしながら、地域社会を盛り上げてやっていただきたいと存じます。
それから、政治不信が原因で投票率が落ちているんじゃないかと。これは
選挙管理委員会といたしましては、政治不信を信用せえという方に持っていくということじゃなしに、あなたの投票権というもの、これは義務的な行為だという考え方に置きかえて、投票に行くということが、一つの行為じゃなしに、日本人として、あるいは日本に住む者として、そういう行為をすることがこの我々の住む国をよくする、そういうこと、その１票であると。私、まだ個人的な考え方でございますけれども、小学校時代からそういう教育を植えていきたい。それは作文であり、ポスターであり、そういうものの募集から、投票へ行こう、選挙をしよう、そういうことを考えていかなきゃいかんもんじゃないかと、そのように思っております。
それから、もう一つ、最後でございますけれども、この答申を決定のような受けとめをされているようでございます。ゴシックで囲んでいるということを２回承りました。私は、まだそれは早計でございまして、あくまでも協議会からいただいた答申、案ではございませんが、協議会の答申でございます。１月の
選挙管理委員会でこれを十分検討いたしまして、やはり12名の方が自分の足で歩いて、そしてその距離、あるいは利便性等々、客観的な立場に立って、自分の本当の肌で感じた投票所というもの、そういうご発表もございました。そういうことを承りますと、これはちょっとおかしいんじゃないかと、そういうことを言うすき間がないようにも思えます。これは決定ではございませんので、私自身、決定もいたしておりませんし、ただ、13年からということは書いておりましたけれども、これは非常に衆議院関係が、国政関係が不透明でございますので、そういう点が若干そのような表現になっているんではないかと、そのように思います。
以上でございます。
21 ◯議長（田島茂洋君）
福祉保健部長。
22
◯福祉保健部長（佐竹正夫君） 学童保育についての再質問にお答えいたします。
先ほどもお答えしましたように、稲枝の北小学校ですね、そちらの方の対象児童者数が３名と申し上げましたけれども、その実態を見ますと、小学校１年生、２年生になりますと、０なんですね。そういう状況を見ますと、来年度以降どういうぐあいになるのか、そういったことをやはり把握しないことには、０の場合ですと、対応する必要がないということになりますから、そういうこともやはりあるということでご答弁させていただいたと思っております。
ただ、この留守家庭児童会につきましては、17カ所整備していくという方向づけは変わっておりませんし、子育てひこねゆめプランの方でも書いておりますように、それは平成20年度までの計画でございますので、それまで待つというような考え方でやっているわけではございませんので、できる限り早く整備していきたいと考えております。そういうことで、平成12年度には
稲枝東小学校の方は開設させていただくということでやっておりますので、ご理解いただきたいと思います。
23 ◯議長（田島茂洋君） ９番。
〔９番（手原政良君）登壇〕
24 ◯９番（手原政良君） 再々質問を行います。
入札問題では、私は、本当に市民の税金を大変慎重に、かつ有効に働かせると。そして結果、いいものがちゃんと物品として、また建物として調達できると、こういうことを本当にしていくというのが大変大事な中で、私が指摘したように、こういう事務量が多い、また
一般競争入札しようと思えば、とても事務量が多うなってできないとかいうことを言っておられますけども、本当に今の現状を変えようと思えば、数人、５人仮に採用しても、700万円の職員さんとしたら3,500万円、1,000万円の方で5,000万円じゃないですか。きちっとしてね、そして先進事例に学ぶいう姿勢がなぜとれないんでしょうか。ここをやらなかったら、私の経験から言っても、こういう本当に不明朗なといいますかね、予定価格に近ければいいんですよ、そんな甘いことでやっておったらだめですよ。病院の入札問題も今後起こりますわね。250億からの事業をやるといったら、もうこれは全国でトップクラスの入札物件として挙がっていますよ。業者は皆、ウの目タカの目ですよ。そのときに、本当に自信を持った価格を持てなかったらね、高いところで全部落とされますよ。あんたらは、予定価格に入っているから、最低下限価格に達しているから、はい、結構です、すべてそこは高いところで合わしていく。住民の税金、どうなるんですか。このことをもっと真剣に考えた体制、体制を強化するという考え方があるのかどうか、再度質問をしときます。
そして、下水道の関係は、私が聞いているのは、やっぱり制度上の問題で比較できないと、こうおっしゃいますけども、市民生活が今どんな事態なんだということを押さえてね、私は、こういうことは条例化でできるんだから、もう実施して進んでいるからできないと、こんな姿勢ではなしにね。市長さん、これはまさに市民生活に直結する問題ですよ。このことを真剣に、こういう不公平のないようにするということ。
農村下水道でもそうでしょう、認めておられるんですよ、格差があること。そんなことを、不公平な行政はやらないと言ってたらね、僕は、やっぱきちっとやるべきだとこう思うんですけども、市長、答弁してください。
それから、選管の問題では、個人的な見解ということで選管委員長がいろいろおっしゃいましたけども、私はやっぱり最後に聞きたいのは、本当にこのままでいけば、投票に参加できない人が大変たくさんできるやろうと。特にお年寄りという指摘もさせていただきました。そして、そういう人たちにどうするんかと。これ本当に検討いただいてね、車でも回してでも集めんかったら、そんな簡単な今時代じゃないですよ。私らの地域で車を押す人、１キロも２キロもあるところに投票へ行けますか。行けないですよ。うちのおばあちゃんでも85歳になって、遠くまで行けと言ったら行きませんよ、もう、そんなんですからね。こういう人たちをどうするんかということをきっちりしないと、ひとり暮し、独居老人ということで限定して言ってんですよ。そういう人たちに対してどう思っているんか、僕はやっぱりきちっとした答弁いただきたい、こう思うんです。
このことについて再々質問させていただきました。よろしくお願いします。
25 ◯議長（田島茂洋君） 助役。
26 ◯助役（岩田正春君） 入札制度の問題ですが、手原議員がおっしゃっているのはよくわかるんですが、彦根では、彦根で工事、あるいは物品購入をしていただく場合には、一応登録制度を設けておるわけなんでございます。その登録をしている業者の中から入札をやっておるわけでございますが、その中で特に工事等につきましては、予定価格、最低価格はきちんと定めております。予定価格、最低価格をどこに置くかという問題、先ほど議員のご質問でご指摘があって、入札して予定価格までもいかない事例を幾つかおっしゃいました。１回目不調、２回目不調……（「超えたやつを出してます」と呼ぶ者あり）ああ、そうです、予定価格を超えているやつですね。
ということは、予定価格をどこに置くかという問題もあるわけなんです。その予定価格を高く置ければ、そら１回で入札できるかもわかりません。低く予定価格を置くと、不調になる場合もあるかもわかりません。そら議論の分かれるところと思いますが、予定価格というのは、これだけの仕事を、これだけのきちんとしたものをしていただくということで、どれだけの価格が必要なんかということをきちんと計算して、ある程度予定価格。そして、ある意味では、そこの業者あるいは社のですね、技術能力をどこまで発揮していただくか、そういうものをきちんと計算したらもうちょっと、よその社よりもうちの技術能力、あるいはいろんな人の賃金の問題もあるでしょうし、ここまでいけばここまで下がるという会社もあるでしょう。そういう技術の能力の競争がいわゆる入札になってきていると、こういうふうに私は理解しておるわけでございます。そういう意味において、予定価格というのは事後公表していこうということで、今検討をしておるわけでございます。
一般競争入札の場合でございますけれども、登録していない業者、あるいは企業においては、どういう企業か、あるいはどういう業者かということがわからないわけでございます。それを調べるのに時間がかかるという意味を言っているわけでございまして、登録をしてもらえばいいわけでございますけれども、そういう面については、それは当然検討しなければならないと思っております。
ある意味では、先来から、今度行います病院の入札についても、やはり地元業者、地元の会社から、うちの製品も使てほしい、うちの市内の業者を使てほしいという要望もたくさん出ておるわけなんです。どこまで地元業者を育成できるかという問題も考えなければならない。確かに今、
一般競争入札を実施すれば、まあ、今までの指名業者をした場合に、いわゆるよその業者を指名した場合に、率ですよ、率とすれば、地元業者がとれないという結果も出ていることは、公表の中ではっきりと出ているわけなんです。そういうことを考えてですね、やっぱり地元業者を育成していくには、本社機能のあるところは、やはりその成績によっては彦根市に税金が返ってくる、よその業者が本社にあれば、仕事をとってもらっても彦根市に税金が入ってこない、そういうこともやっぱり考えていかなければならない。そういう意味で、地元業者をどこまで育成していくかという問題も、やはり入札制度の中でも検討していかなければならない。
こういうこともいろいろ考えて、先ほど参事が答弁しましたように、この検討委員会の中でも、事後公表をどこまでするかということを検討しているので、ご理解願いたいと思います。
それから、もう一つは、入札についてはですね、審査会というのがあるわけでございまして、助役と契約監理室でやっているわけではございません。各部からそれぞれ審査会のメンバーを選びまして、審査会の中で、この事業はどういう業者にしてもらうか、これをどういう形の入札にするか言うたら、全部１件１件審査をして、こういう形でやりましょうということを決めて、それを各業者に通知して、入札をやっているということも、ちょっとつけ足しでございますけれども、ご理解願いたいと思います。
以上でございます。
27 ◯議長（田島茂洋君）
選挙管理委員長。
28
◯選挙管理委員長（野路井宏之君） 再々質問にお答えいたしたいと思います。
私ども
選挙管理委員会の人間だけが、あるいは一般行政の者だけが選挙に行きなさいと、あるいは広報を幾らやっても、これは到底、底が知れております。考えておりましたのは、ちょうどこの答申をいただく協議会の中に、彦根市民生児童委員協議会連合会会長がおいでになりました。その辺にアプローチをかけまして、民生委員がどれだけ把握しておられるか、高齢者で歩けない方、あるいは独居老人の方、これは必ず１カ月に１回は家庭訪問をしなさいと、そういう行動報告を出すことになっておりますので、そういう人たちにアプローチをかけまして、どれだけのものがあるかということを把握いたしました。
その上に、選挙に行こうやというボランティアを白バラ会、あるいは明るい選挙を推進する会、明推協でございますね、そういう方で組織をいたしまして、若い人たちも選挙に行く。今、20歳代というのが非常に低いです。20歳前半というのは本当に低いです。そういう人たちを、動員と言うと非常に語弊がございますけれども、そういう方たちが不在者投票に、現在、彦根市の市役所の４階にございます
選挙管理委員会、それから稲枝の支所にございます不在者投票所、稲枝の方は午後５時15分ですか、そこまででございますが、こちらの市役所の方は８時までやっております。そういうところへボランティアとしての送り迎えをやっていただければと、そういう一つのアクションを起こしたいと、そのように存じております。これは、１月の委員会にかけまして、委員の同意を得ました上で実行いたしたい、そのように存じます。終わります。
29 ◯議長（田島茂洋君） 17番田島博君。
〔17番（田島 博君）登壇〕
30 ◯17番（田島 博君） 私は、今定例会におきまして、次の４点についてご質問をしたいと思います。
まず１点目は、市民憲章実践項目の設定についてであります。
1977年、昭和52年の２月11日、ちょうど彦根市40周年に当たりまして彦根市民憲章が制定されたわけでありますが、豊かな自然と歴史遺産に恵まれた彦根市に住む私たちは、先人のたゆまない努力によって築かれた郷土に誇りと責任を持ち、風格と魅力のある都市を創造していくために努力します、ということで５つのまちづくり宣言をしているわけでございますが、市民が毎日の日常生活の中でまずみずから積極的に行うために、実践項目を設けることが、より憲章の趣旨が生かされると思いますし、また現在彦根市総合発展計画の策定について審議会が開催されているわけでありますが、この計画の執行に当たり、行政だけでなく市民全体の参加を意識したものにするためにも、市民憲章とあわせ総合発展計画との関連もにらみながら、実践項目を設定してはどうかと、このように思うわけでございます。例えば、これは私だけの思いつきでありますけれども、オアシス運動、いわゆるあいさつ運動ですね、あるいはごみのポイ捨てをしないとか、また時間を守るとか、物を大切にするとか、あるいは子供は地域で大切にしましょうと、こういうような、余りこれはたくさんの項目があっても実践できませんので、普段着で行える活動というものを設定する方がより市民憲章が生かされるんではないかなと、このように思います。これについて、市長はどのように考えておられるのか、お尋ねします。
２つ目には、小規模企業者債務損失補償状況についてお尋ねをいたします。
今、商工ローン問題がマスコミをにぎわしていますが、銀行の貸し渋りなどからの発生であるやに思いますが、本年度当初予算は、債務負担行為として、平成11年度から20年度にかけて5,990万4,000円の範囲内で損失補償をするとしているわけでございますが、現状はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。
次に、３つ目には、千鳥ヶ丘公園の防災公園整備について伺います。
今、彦根市内公園整備に努力しておられるわけでございますが、中でも千鳥ヶ丘公園整備については、環境問題との関係からやや遅れぎみになっています。しかし、周辺市民は、一日も早く整備供用開始が待たれているわけでございます。このことについては、私、過去にも何回か申し上げてきたところでございます。自然公園としての理解は周辺住民は深まってきておるわけでございますが、この千鳥ヶ丘公園は、防災公園として指定されていることから見ますと、機能がいま一つ明らかになっていないように思います。本市の新再編の中では、オープンスペースをというような表現で、いわゆる避難場所というような考え方でやられているわけでございますけれども、やはり先般の台湾の地震など、日本国内の阪神・淡路大震災などを見た場合に、ただ単に避難場所という考え方でなしに、避難所というような、そういった面から見た整備をどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。
次に、４つ目には、介護保険の見直しについてでございます。
政府は、来年４月から介護保険制度について、（１）保険料徴収を半年間行わず、その後１年間は半額を徴収し、財源は国が負担すること、さらに（２）としては、親が子の面倒を見るのが美徳などとして、家族介護に慰労金を出すなどを支給することなどの見直しを決定されました。見直しは、介護保険制度の根幹を大きく否めるものであり、保険料徴収の凍結は、負担と給付の関係をあいまいにし、相互連携という制度の趣旨をないがしろにするばかりでなく、その財源を赤字国債に頼ることで、将来世代に大きな負担をつけ回すことになります。また、慰労金の支給に至っては、介護基盤の整備に水を差し、介護に当たる家族、特に女性をかえって介護に縛りつけることになりかねないものであります。まさにこの介護保険は共済事業であります。今は、これらによって逆繰りになっているように私は思います。
介護保険制度は、市町村の努力によって初めて実現する制度であり、政府の見直しは、介護保険制度の準備を着実に進めている市町村の努力をむだにし、地方分権の流れを阻害するものであります。今求められているのは、介護保険制度の円滑な準備を進めている市町村の現場の声を聞き、基盤整備と円滑な準備の推進に全力を挙げることであります。
そこで幾つかの点についてお尋ねをいたします。
（１）といたしましては、政府の見直しにより、当初見込みの特別会計にどのような影響があるのか、伺います。
（２）番としては、65歳以上の第１号被保険者の保険料徴収しない場合、保険料相当額が特別交付金として交付されるのか、また保険料徴収するか否かは、政府の答弁書を見ますと、市町村の判断としていることが述べられていますが、彦根市はどのように考えておられるのか。
（３）点目には、計画策定委員会が想定いたしておりますサービス基盤整備を遅らすことになるのではないか。昨日の答弁にもありましたように、平成16年に向けて整備に万全を期していきたいと、このように述べられておりますが、この辺はいかがでございましょうか。
（４）点目には、在宅介護慰労金制度は、第１号被保険者としての加入を阻害をしないか。与えられることによって、この慰労金がどういう形で最終的に出てくるのか、我々は新聞を見ましてもなかなか把握できないわけであります。そういうものを、慰労金をもらえれば、もう保険に加入しないというようなことになりかねないのではないかなと、このように思います。
（５）点目には、以上の事柄を踏まえまして、市長は、他の市町村、県レベルか、あるいは福祉ネット自治体などがあるわけですけども、こういった団体とどのような行動、あるいは要請を政府に行ってこられたのか、お尋ねを申し上げます。
わかりやすい答弁を求めまして、私の質問を終わります。
31 ◯議長（田島茂洋君） 暫時休憩いたします。
午前10時48分休憩
午前11時03分再開
32 ◯議長（田島茂洋君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
先ほどの田島博議員の介護保険の見直しについての質問の発言の中で、「子が親の面倒を見るのが美徳」というところを「親が子」と申されましたので、ここで訂正をいたしておきます。
なお、１点、先ほどの手原議員の再々質問の中で、助役さんの方の答弁が一部訂正をしたい旨の申し出がございましたので、これを許します。
助役。
33 ◯助役（岩田正春君） 先ほど、手原議員の再々質問の中で、本社機能のあるところは市の方に税金還元ということを申したわけですが、誤解を招くといけませんので、営業所も含んでおりますので、そういう面も含めてという意味でございますので、誤解が生じるといけませんので、訂正と追加をさせていただきたい。よろしくお願いしたいと思います。
34 ◯議長（田島茂洋君） それでは、田島博議員の答弁に移ります。
市長。
〔市長（中島 一君）登壇〕
35 ◯市長（中島 一君） それでは、私から、ご質問のうち、市民憲章実践項目について、および介護保険の見直しについてのご質問の一部についてお答えをいたします。
まず、市民憲章につきましては、昭和52年の市制施行40周年記念式典上、制定宣言がなされたものでございますが、その制定過程については、昭和46年に彦根青年会議所や彦根商工会議所、彦根観光協会、彦根ロータリークラブ、彦根ライオンズクラブ、彦根金亀ライオンズクラブ、彦根市地域婦人団体連絡協議会、彦根市社会福祉協議会、この８団体から市民憲章制定についての請願が出され、翌年６月、市議会定例会において採択されたところでございます。その後、昭和51年９月に、８団体による発起人会が結成されました。昭和51年９月には、37団体による制定委員会が設けられ、市民アンケートを実施するなどにより、起草案がつくられ、同年12月市議会において議決されたものでございます。
こうして策定されました市民憲章は、いわば市民総参加によって策定されたものであり、市民の願いや誓いをあらわしたものでありました。市民がみずから進んで実践できる市民生活上の指標であることから、この推進を図るため、昭和52年に市民憲章推進委員会が結成され、この委員会において市民憲章実践の指導の手引きがつくられております。この中で、市民憲章の具体的な実践項目として、「花や木を育てまちの緑化と美化をすすめる」「先人の苦労をたたえその心をいかそう」など15項目が掲げられ、さらにその15項目に関しまして、一般市民としての実践事項45項目が挙げられております。この45項目の中には、田島議員が例示されましたことも含まれているところでございます。この手引きは、45項目をさらに54項目に細分して具体化しておりますが、そうした小さな行いを全市民が市民生活のあらゆる場において、さりげなく、常に行うことが市民憲章の実践であるとうたわれているところであります。
また、本市のまちづくりの指針となる総合発展計画との関連につきましては、現在、総合発展計画審議会において、新しい総合発展計画の各施策の基本的柱立てとして、「人権、福祉等に関する柱」「環境、安全等に関する柱」「産業、都市基盤等に関する柱」「教育、学習等に関する柱」「文化、交流等に関する柱」、この５つの方向づけをいただき、本市の将来像に向けてご審議いただいておりますが、市民憲章の５つのまちづくりの方向と相呼応するものと認識をいたしております。
平成13年度から新しい総合発展計画は、本市の21世紀のまちづくりを先導していく指針でありますが、まちづくりは市民と行政等の共同連帯による実践の中で結実するものでありまして、市民、行政等の協働によるまちづくりの指針としての役割も担うものであると考えております。
こうしたことから、市民憲章の精神や理念を具体的な実践に結びつけていくには、審議会でご審議いただいております新しい計画素案を踏まえて、それぞれの施策等の中に反映していくことが大事であると考えておりますので、どうぞご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。
次に、介護保険の見直しについてのご質問のうち、政府への要請等についてのご質問にお答えをいたします。
まず、今回の見直しに対し、私も出席しました近畿市長会におきまして、全国市長会に緊急アピールを出すよう、近畿の各首長とともに求めたところであります。この結果、全国市長会では、全国町村会と協調しまして、平成11年10月27日に政府・与党３党などに対し、介護保険に関する緊急意見を提出されました。
その内容につきましては、まず１点目は、制度を運用する現場での混乱を引き起こさないように十分配慮しながら、早期に国の具体的な方針を明示すべきであること。２点目は、保険料の凍結については否定的な意見が多いが、仮に凍結する場合の財源は、明確な形で全額国庫負担とすべきことであること。３点目は、介護保険制度に関する財政措置は、繰り返し要請してきた調整交付金の別枠化や財政安定化基金の国および都道府県負担、低所得者対策等、関連する財政負担についての措置等を優先させて十分な措置を講ずることであります。
また、全国市長会では、国保制度改善強化全国大会で、介護保険制度の円滑な実施および安定的運営を図るため、必要な条件整備に万全を期することを決議し、政府ならびに国会に対して陳情をしております。
政府が、平成11年11月５日に発表しました介護保険法の円滑な実施のための特別対策は、市町村の意見を聞くこともなく、政府・与党３党の主導で進められてきたものであり、介護保険制度の趣旨に反すると思われる家族介護慰労事業を創設するなど、制度の根幹にかかわる見直しでもあり、今後の対応について困惑いたしております。
介護保険制度は、地方分権の試金石とも言われ、法令の範囲内で市町村が自由に制度を運営できるという理念のもとに、今日まで介護保険事業計画等の策定や介護サービスの基盤整備に取り組む一方、休日や昼夜を問わず、市民に対して制度の説明を続け、ご理解をいただきながら努力してまいりました。既に要介護認定の作業も始まり、民間の介護サービス事業者も本格的に動き出そうとしている状況の中、今回の見直しは、介護保険に対する不安要因を増大させ、今まで以上に問題解決を困難にしてしまうおそれがあり、このためにも、今後も引き続いて各自治体等との連携を図りながら、国、県に対して要望・要請してまいるとともに、平成12年４月の円滑な実施に向けて最大限の努力をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
なお、関連のご質問およびこのほかのご質問につきましては、関係部長から答弁させますので、よろしくお願いします。
36 ◯議長（田島茂洋君） 産業部長。
37 ◯産業部長（門脇良雄君） 小規模企業者債務損失補償の状況についてお答えいたします。
ご質問の損失補償額5,990万4,000円につきましては、彦根市小規模企業者小口簡易資金の融資を受ける方のうち、平成11年４月１日から平成12年３月31日までの間の新規融資に伴い、保証契約の効力の生じた日以降７年以内に代位弁済した場合、当該額から支払いを受けた保険金を控除した実質損失額の10分の８について、5,990万4,000円の範囲内でその損失を補償するものでございます。
平成11年度における新規融資の件数は、本年10月末現在で64件、融資額は３億5,635万1,000円で、このうち事故による代位弁済となったものは、現在のところございません。
なお、本年度における損失補償は４件で、133万5,438円でありますが、これは平成７年度から平成９年度までに融資した分であり、当該年度の新規融資総額の0.09％に当たるものでありますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
以上でございます。
38 ◯議長（田島茂洋君） 都市開発部長。
39 ◯都市開発部長（櫻木忠彦君） それでは、千鳥ヶ丘公園の防災公園整備についてのご質問にお答えいたします。
千鳥ヶ丘公園は、市街地の中の貴重な緑を有する山林として、また落葉広葉樹を主体とした木々の四季の移り変わりや、植生物の宝庫など自然林を生かした森林浴と自然観察など、人が自然とふれあう場、レクリエーションの場として、同公園の整備基本方針に基づき整備を進めてまいりました。
さらに、近年の防災意識の高まりを受け、地震災害時における避難場所としてのオープンスペースを確保するため、平田山旧火葬場跡地一帯を駐車場施設用地を含めた公園面積約7,200平方メートルについて、彦根市地域防災計画の避難場所として位置づけしております。
防災面から見た施設整備でありますが、都市公園整備事業としての取り組みの中で、災害時の一次避難地を確保し、延焼遮断帯としての機能を有する植栽および樹林等の緑化を図ることを目的に、公園整備と災害時において相乗的な機能を発揮できる整備を推進しているところでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
40 ◯議長（田島茂洋君）
福祉保健部長。
41
◯福祉保健部長（佐竹正夫君） 介護保険の見直しについてのご質問にお答えします。
まず、政府見直し案による特別会計への影響についてですが、これについては、12月６日に全国課長会議資料について県から説明があったところであり、その内容等について介護保険事業等に対する影響を含め検討しておりますが、特別会計への影響については現在のところ把握できておりませんので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
次に、第１号被保険者の保険料についてですが、ご指摘のとおり、保険者である市町村が最終的に判断することとなります。このことについて、本市では、介護保険法の施行後半年間は第１号保険料を徴収せず、また、その後１年間は第１号保険料を経過的に２分の１に軽減する方向で検討せざるを得ないと考えております。また、この場合の軽減措置等に係る費用については、国から臨時特例交付金が11年度中に交付され、市町村では、受け入れのために（仮称）介護保険円滑導入基金を設置しなければならないため、平成11年度一般会計補正予算の計上と基金条例を３月議会にお諮りしたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、サービス基盤整備についてですが、これまで彦根市介護保険・保健福祉計画検討委員会で検討していただいた内容への影響を考えながら、基盤整備数量等の精査を行う必要があると考えておりますが、基本的には、彦根市介護保険・保健福祉検討委員会の中間的な取りまとめに基づき、年次的、計画的に基盤整備に努め、介護保険制度の円滑な運営を図ってまいりたいと存じます。
次に、在宅介護慰労金制度についてのご質問ですが、確かに家族介護慰労事業は、介護保険制度の枠外の事業として、市町村が実施するかどうかの判断を求められますが、介護保険制度が原則として強制加入の皆保険方式であることから、この制度を導入したことにより、第１号被保険者の加入が阻害されることになるとは考えておりません。
なお、介護保険制度の理念が、在宅サービスを中心に提供することにより、高齢者と介護している家族を支援するということからも、介護サービスを利用していただくことが基本であり、この家族介護慰労事業の実施により、介護サービス受給の回避や基盤整備のおくれを招かないよう、慎重に対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
以上です。
42 ◯議長（田島茂洋君） 17番。
〔17番（田島 博君）登壇〕
43 ◯17番（田島 博君） 再質問を行います。
まず１点目の、市民憲章の関係でございますけども、54項目も具体的な実践項目があるとは、私も今思っていなかったので、これらについてですね、やはりこれからの総合発展計画の中ではあろうとは思いますけども、やっぱり市民にわかりやすい取り組みといいますか、そういうものを見せていくということが大事なことだと思います。せっかくこれ具体項目があるのに、ほとんどの人が、私もずっといろいろ調べましたけども、ちょっとその資料がなかったものですから、こういうあえて質問をさせていただいたんですけども。
具体項目をですね、平成13年から取り組んでいく総合発展計画、それと同時にやっぱりこういう項目も設置していくと、そのためにも現在審議会が持たれている中で、ぜひ実践項目についてもご検討をいただいて、市民にわかりやすいようにしてほしいなと、このように思うわけですが。例えば現在審議会に諮問されているのに加えまして、実践項目の答申を考えておられるかどうか、ちょっとその辺の意気込みをお聞かせ願いたいと思います。
それから、３つ目の、防災公園の関係ですけども、今お答えいただきましたけども、これはあくまでも避難場所という考え方にしか立脚していないということがはっきりわかりましたけども。やはりせっかくの防災公園として指定を受ける場合に、少なくとも人口が密集する地域については、避難所というそういう形でやっていただきたいなと、このように思うわけでございますが、この辺については、まあ、私の質問では、防災面から見た施設整備をどのようにしようと考えているのかということでございますので、これは所管が都市開発と違うように思いますので、もし総務の方でお答えいただけるならお願いしたいなと思います。
それから、介護保険の関係で確認をしておきたいんですが、在宅介護慰労金は、これはその実績に基づいて１年後に支給するというものでありますから、例えば在宅介護への保険制度からサービスを全然受けなかった場合は、あるいは受ける場合もそれが混在する場合ですね、それも対象になるのかどうかですね。それによって、混在した場合ですと保険料が払われると思いますけども、自分とこの家庭だけで面倒を見ていった場合には、私はこの保険加入がされないんじゃないかなというふうに思うんですが、その点もう少し詳しくご説明をお願いしたいと思います。
以上です。
44 ◯議長（田島茂洋君） 市長。
〔市長（中島 一君）登壇〕
45 ◯市長（中島 一君） 田島議員の再質問の中で、市民憲章の実践について、これは日常の市民憲章実践ということに集約していただきますが、先ほどお答えしましたように、手引きがありまして、45項目をさらに54項目に細分して具体的に述べております。
先ほどご質問の中で、具体的な例示をいただきました。あいさつをするということ、あるいはポイ捨てしませんとか、時間を守りますとか、物を大切にします、子供は地域で大切にしましょう、まさにこの項目の中に該当するものがございますけれども、それよりもかなりさらに具体的なこととして例示をいただいたわけであります。これらは大変、今物質文明に埋没している中で忘れられているのは心の問題だと言われているこの20世紀世紀末、21世紀にかけまして、我々は市民と行政が一体になって新しい21世紀に向かって推進していこうじゃないかと、こういうことを常に私は申し上げているわけでございます。おっしゃるとおり、まさに日常の市民生活の実践、これは忘れてはならないことだと感じております。今後、ご例示がございましたけれども、こういったことを含めまして、市民と、いつどのようにしていったらいいのか、また自治会とも相談をしながら、この実践に向けてさらに推進をしていくことを考えておることを申し上げまして、お答えとさせていただきます。
46 ◯議長（田島茂洋君） 総務部長。
47 ◯総務部長（内田 宏君） 千鳥ヶ丘公園の防災公園の整備についてお答えいたします。
このお答えにつきましては、先ほど都市開発部長からご答弁申し上げたところでございまして、千鳥ヶ丘公園の位置づけといたしましては、オープンスペースを確保するための避難場所として地域防災計画で計画をされているものでございまして、それに基づきまして、先ほど都市開発部長から申し上げました災害時の一次避難地を確保し、延焼遮断帯としての機能を有する植栽および植林等の緑化を図ることを目的に、公園整備とあわせて防災面からの整備を図っているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
したがいまして、当公園におきまして防災施設の整備を図るという考え方は現在のところございませんので、ご理解を賜りたいと思います。
以上です。
48 ◯議長（田島茂洋君）
福祉保健部長。
49
◯福祉保健部長（佐竹正夫君） 家族介護慰労事業についての再質問にお答えいたします。
この事業につきましては、先ほども申し上げましたように、介護保険制度の枠外の事業でございますので、１年間そういう状況があった場合に、平成13年度から実施されるわけですけれども、この対象者は、要介護度が４および５で、市民税非課税世帯の在宅高齢者が１年間介護サービスを受けなかった場合、ショートステイ等についてはいいらしいですけれども、その人を現に介護している家族に金品を贈呈した場合、その経費を助成する事業ということになっております。該当する事例が想定できるかどうか、この判定方法、これは十分検討すべきやと考えております。
そういうことで、介護保険の加入がしないんじゃないかということにつきましては、先ほども言いましたように、介護保険制度は強制加入でございますので、そういう形で、介護保険という形でやっておりますので、そういうことはならないというぐあいに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
50 ◯議長（田島茂洋君） 17番。
〔17番（田島 博君）登壇〕
51 ◯17番（田島 博君） 再々質問を行います。
今、防災公園の関係についてのご答弁いただきましたけれども、市民が期待しているのは、一時的な避難場所でなしに、避難所というものをつくってほしいと、そして安心感を持たせてほしいと、こういう願いでありますし、これの災害編の見直しをしていただいて、避難場所から避難所というような、もう一つ水準の高いものに見直すべきではないかなと思いますけども、今のご答弁では、避難場所以外のことはやらないということでありましたが、今後の公園整備される中で、いま一歩踏み込んだ施設整備を考えていただきたいなと、このように思いますが、その見直しをするような状況にあるのかどうか、それだけ確認させていただきたいと思います。
90 ◯議長（田島茂洋君） 産業部長。
91 ◯産業部長（門脇良雄君） 城下町彦根・車いす観光トイレマップの作成についてお答えします。
お尋ねの障害をお持ちの方の市内案内マップにつきましては、平成元年から平成３年にかけて実施いたしました障害者の住みよいまちづくり推進事業において、福祉ガイドマップを作成いたしております。作成に当たっては、障害者団体のご協力を得ながら、現地踏査を行い、ＪＲ各駅を起点に周辺公共施設の障害者用トイレや優先駐車場、スロープ、エレベーター、点字ブロック、車いす用公衆電話、ローカウンター、ファックスの８項目の設置状況をイラストで表示しております。
しかしながら、その後増刷をいたしておりませんため、在庫もなく、情報も更新されていない状況で、また公共施設の記載のみで、ご指摘の、本市を観光で訪れる方が利用しやすいものにはなっておりません。このため、この福祉ガイドマップをもとに観光施設を含んだマップの改訂につきまして、関係機関と協議を進めてまいりたいと考えております。
また、県の障害者団体や社会福祉法人等が構成する実行委員会が県内の観光施設を調査され、本年度中にも車いす観光トイレマップを作成されると聞き及んでおり、こういったものも活用させていただきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
以上でございます。
92 ◯議長（田島茂洋君） 生活環境部長。
93 ◯生活環境部長（植田洋一君） 南彦根駅の駐車場および駐輪場についてお答え申し上げます。
まず、駐輪場につきましては、平成11年６月市議会定例会での佐々議員のご質問にもお答えしたところでございますが、現在、４カ所で約2,000台の駐輪が可能であり、能力的には需要に見合う収容台数は確保されておりますものの、実際には、駅に近いエリアに利用が集中しておりまして、こうした現況を改善し、各駐輪場をバランスよくご利用いただけるように、係員が誘導等を現在しておりますが、依然として駐輪場前の歩道に自転車を放置されることが多く、歩行者などの支障にならないよう、歩道上で整理せざるを得ないというのが現状でございます。
今後とも、利用者に対しましてなお一層の指導、啓発に努めてまいりますとともに、駅西側における自転車駐車場の整備につきましても、具体的に検討をしてまいりたいと考えております。
次に、駐車場につきましては、現在、駅西側に１カ所、一時利用のための駐車場を設置しておりますが、ご指摘のとおり、35台分の駐車スペースがほぼ満車の状態であると認識しております。
しかしながら、駅周辺には、市営駐車場のほかに、民間の月極め駐車場等も幾つかありますことから、新たな駐車場を設置する考えはございませんので、ご理解いただきたいと存じます。
以上です。
94 ◯議長（田島茂洋君） 産業部長。
95 ◯産業部長（門脇良雄君） 彦根城周辺の整備についてお答えします。
まず、各種イベントの効果と誘客結果についてお答えします。
本年度のイベントにつきましては、春の桜まつりから、夏の鳥人間コンテスト、北びわ湖大花火大会、彦根ばやし総おどり大会、秋の彦根城観月の宴、小江戸彦根の城まつりまで開催いたしたところでございます。イベントにつきましては、天候や開催の曜日により、その誘客数は大きく変動いたしますが、おおむね昨年同様に推移いたしております。
次に、楽々園の改築復元や玄宮園庭園の整備および現状把握についてお答えいたします。
彦根城跡の整備につきましては、特別史跡彦根城跡整備基本計画ならびに名勝玄宮楽々園整備基本計画に基づき、その整備を進めているところでございます。このうち、楽々園の整備につきましては、昨年度において建物調査を実施いたしております。玄宮園につきましては、昨年度、庭園調査とともに琴橋の改修を行い、倒壊いたしました木造塀につきましては、昨年度から本年度にかけて復旧工事を行っているところでございます。また、ご指摘の、園内の池の水質等につきましては、この調査を行うべく、現在、大学等の研究機関と協議を進めております。
次に、便所の水洗化および各山道の危険箇所等状況確認についてお答えいたします。
老朽化いたしております城内の便所につきましては、二の丸ならびに桜場の公衆便所を、障害者用トイレの増設とあわせ、本年度水洗化に伴います改修工事を行うことといたしております。危険箇所の状況につきましては、城内を随時パトロールいたし、その確認を行っており、山道は日常の維持管理の中で補修を行っております。石垣につきましては、昨年度実施いたしました調査に基づき、危険や崩壊の度合いを勘案しながら、整備の優先順位を決定いたしております。また、城内の橋梁につきましては、本年度において、表門橋の腐朽にあわせて、現状の調査と今後の整備の方向性づけを行ったところでございます。
次に、世界遺産の登録に向けての城内の整備状況についてお答えします。
ご指摘の民有地の公有化につきましては、文化財保護法上の現状変更の制限を受ける関係から、建物の新・増築時等の機会をとらえ、今後とも所有者のご理解とご協力を得ながら進めていきたいと考えております。
いずれにいたしましても、さきに申し上げましたように、建造物や橋梁、庭園、城郭林など、それぞれの整備項目に係る調査とともに、年次計画を立てながら保存整備事業を積極的に推進していくことが重要であり、こういった取り組みが彦根城跡の資産価値を高めていき、その結果として、世界遺産登録に結びつくものと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
以上でございます。
96 ◯議長（田島茂洋君） 生活環境部長。
97 ◯生活環境部長（植田洋一君） それでは、ごみ処理の基本方針につきましてのお尋ねに、順次お答え申し上げたいと存じます。
まず、現在のごみの種類別の量と今後の傾向についてお答え申し上げます。
平成10年度におきます清掃センターへのごみ量は、燃やせるごみが３万236トン、プラスチックごみが2,307トン、缶・金属類が762トン、びん類が1,284トン、粗大ごみが3,035トン、使用済み乾電池が28トン、また市が収集して彦根・犬上広域投棄場へ搬入いたしました陶器類・その他ごみは、937トンでありました。
種類別の今後の排出量の傾向につきましては、燃やせるごみは、住宅や世帯数および店舗の増加に伴い、排出量の増加が予測されますが、生ごみ、古紙、古布、小枝、草等のリサイクルが進めば、処理量は減少するものと考えております。缶・金属類、びん類、陶器類につきましては、プラスチック容器の普及等により減少するものと考えられ、プラスチック類については増加が予測されますが、排出時のマナーが守られ、その他容器包装プラスチックの分別収集が実施可能となりますれば、本市での処理量は大幅な減少になると見ております。粗大ごみにつきましては、横ばいで推移すると考えられ、使用済み乾電池につきましては、家電製品、小型ゲーム機器、幼児用電動式おもちゃ等のさらなる普及によりまして、増加するのではないかと考えております。
次に、彦根市廃棄物減量等推進審議会の答申による収集対象品目の考え方でありますが、ペットボトルの回収につきましては、平成12年度より、市全域でおおむね152カ所の拠点回収と15台の回収機にて実施を予定しておりますが、ご質問の新たな品目の収集方法や体制につきましては、ごみ処理基本計画の見直しの中で、回収方法や委託の方法も含めまして、十分検討をしてまいりたいと、このように考えております。
なお、実施年度や年間経費の試算につきましても、これらの方向性が決まった後把握できることとなりますので、ご理解のほどお願い申し上げます。
次に、生ごみ処理器購入補助金につきましては、平成10年度に補助率を４分の１から３分の１に、また１基当たりの限度額を１万1,000円から１万6,000円に引き上げ、利用促進を図っているところでありまして、今のところ補助率や限度額の引き上げについては考えておりません。また、資源回収事業を実施している団体への奨励金や、再生資源回収業者への協力金につきましても、増額は今のところ考えておりません。
次に、不法投棄監視員の活動状況につきましては、監視員の方には、担当地区内の不法投棄や散在性ごみが多発している場所を重点的に、月２回以上のパトロールをお願いしておりますが、現実には、日常生活の中で随時、担当地区内のパトロールを実施いただいており、不法投棄物の発見、通報、未然防止にご努力願うとともに、投棄物をみずから回収して清掃センターに持ち込んでいただく場合など、ご尽力をいただいておりまして、おかげをもちまして一定の成果が上がっていることに対しまして、感謝を申し上げているところでございます。
なお、活動強化のための待遇につきましては、現在、月額5,000円の報酬をお支払いしており、引き続き同額でもってご協力いただく考えでおります。
次に、ごみの有料化につきましては、審議会の答申で、汚染者負担の原則や受益者負担の原則から有料化の導入の提言がありましたが、市民の理解やリサイクルルートの確立など条件整備が必要不可欠でありますことから、12年度から新たに収集を予定しておりますペットボトル以外の品目の収集方法等を含めて、十分な検討をしてまいりたいと考えております。
次に、適正処理困難物の回収ルート、処理ルートにつきましては、全国適正処理困難指定廃棄物対策協議会におきまして、廃タイヤ、廃バッテリーは、タイヤ販売店等が引き取る処理ルートが確立されておりまして、スプリング入りのマットレス、スプレー缶の適正処理につきましても、現在、製造メーカーと協議の場が持たれております。
なお、不法投棄や粗大ごみ置き場に放置されているもののうち、本市で処理ができないものにつきましては、市が年間契約を締結し、適正処理に努めているところでもございます。
次に、ごみ処理の広域化の進捗状況についてのご質問にお答え申し上げます。
ごみ処理の広域化につきましては、さきの９月議会公政会代表質問にお答えしましたように、彦根愛犬地域振興整備協議会の広域行政推進検討委員会において、県の広域化計画に沿った取り組みを始めることが合意され、当委員会の生活環境部会で検討に入ったところでございます。
当生活環境部会におきまして、愛知郡広域行政組合の固形燃料化施設である、リバースセンターでごみ処理を行っている愛知郡、犬上郡の各町は、リバースセンターが平成９年４月に稼動したばかりであることなどから、緊急性の認識に差異があり、本市といたしましては、県に対しましてより積極的な指導を要請しているところでもございます。
次に、ごみ処理方法の方向性についてのご質問にお答え申し上げます。
ごみの焼却方法には、現在、ストーカー方式と流動床方式が採用されておりますが、議員からご提示いただいたガス化溶融方式は、今のところ、各プラントメーカーにおいて実証炉の段階でございまして、今度注視してまいらねばならないものと考えております。
お尋ねの、どの方式を採用するかにつきましては、ご承知のとおり、新しい焼却場の建設は、県の広域化計画に沿って取り組むことにしておりますので、今後、湖東ブロックの関係町と十分協議して、決めていかねばならないものであります。
なお、いずれの方式にいたしましても、資源循環型社会に即したものになりますよう取り組んでまいりたく考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
以上でございます。
98 ◯議長（田島茂洋君） 15番。
〔15番（北村 收君）登壇〕
99 ◯15番（北村 收君） 再質問をさせていただきます。
まず１点目の、ＰＦＩ事業の取り組みについて、市長の方から詳しく説明をしていただきました。この中で一番手っ取り早いＰＦＩ事業の導入につきましては、例えば市営住宅を、民間のマンションをそっくり借り上げてやるというのも一つの事業方法だと思います。そういうこともできる範囲内から考えていただいて、今後ぜひこういうことも、導入に向けてより一層考えていただくよう要望しておきますので、よろしくお願いします。
それと、観光トイレマップの製作、今もこれ、産業部長さんからお聞きをいたしました。もう既に何かなくなっているとかというようなご答弁いただきましたが、私、実は今日持ってきとるんですが、大津でつくられました、非常に詳しい地図をつくっておかれます。これは、障害者の方だけじゃなしに、健常者の方が見ても非常にわかりやすい。どこに障害者のトイレがある、またどこで食事ができるという、本当に身をもって体験された上でつくられておられます。そういうようなのをぜひ参考にしていただきまして、障害者の方のために、また体の悪い方の観光客のためにも、やはり早くこういうことを取り入れて、前につくったから、今こういう質問したから、いや、もう一遍またつくり直すんじゃなしに、やはり改善するところは改善して、すばらしい観光トイレマップをぜひつくっていただきたい、これはもう要望しておきますので、ひとつよろしくお願いします。
それと、３点目の、南彦根駅西側の駐車場の件ですが、私も法務局は仕事の関係でよく行くんですが、法務局の方も非常に困っている、朝は早く通勤者の方の車が、いわゆる駐車してしまうと。いわゆる法務局に来られる方は、時間を非常に切っておられます。分単位の仕事で来られている方が非常に多いので、私の知っている法務局の方が苦情を、いつ行っても言われております。そういうことで、もう少し現場を把握していただいて、指導してもらうなり、何とか方法を考えていただきたい。これも一つ要望にしておきますので、よろしくお願いしたいと思います。
楽々園の問題、これも前にも質問もさせていただきました。やはり今、調査費を上げて調査中ということでありますが、やはり世界文化遺産の登録に向けて、早期に取りかかっていただきたい。これも一つ要望でお願いしておきます。
それと、５点目、ごみ処理の基本方針について。この中で、３点目に質問しました、合特法との関係で代替業務として民間委託との方法、この件についてどう考えられておられるのか、これもう一度質問したいと思います。
それと、ごみの有料化、これは平成５年で３万5,900トンのごみが、平成10年で４万5,800トン、すなわち５年間で１万トン増えておるわけですね。こういう状況の中で、全く今後はごみ有料化も考えていないし、また有料化にするともというお答えが出ないというのもちょっとおかしいと思いますので、どう認識されて、どう進められるのか、これをちょっとお答えいただきたいと思います。
以上です。
100 ◯議長（田島茂洋君） 生活環境部長。
101 ◯生活環境部長（植田洋一君） 再質問にお答え申し上げます。
ご指摘の、ごみの今後の計画の中での合特法との絡みをお尋ねいただいたわけでございます。
先ほども触れたわけでございますが、今、審議会からこのような答申をいただいたわけでございます。これを受けまして、私どもは、これから今後10年余りの先を見通した一般廃棄物の処理基本計画を立てるわけでございます。これのめどを一応できれば年度内、３月いっぱいまでに立てようとする、その前提でこの当審議会をお開きいただいてですね、やったということでございますので、今とやかく各論にそこだけ入るということはできません。これから鋭意、我々作業に入って、その処理基本計画を策定するわけでございますので、先ほど申し上げたことの繰り返しになるようでございますけども、ご指摘の体制も、どれぐらいかかるかというようなことも、すべて並行してある意味では進めていかねばならないということで、基本的なところでご理解をちょうだいしたいと、このように思うわけでございます。
それと、有料化の話でございます。
これも審議会の方からは、一つ有料化に伴うメリット、それを提言といいますか、答申いただいておるわけでございまして、今、北村議員おっしゃるように、増加するやないかいと、もう当然のことやのに、何も触れんのはおかしいということでございますけれども、そのことも、やっぱりデメリット的なこともこれからもあろうかと、いろんなところの例もこれから本格的な調査をしまして、このこともごみ処理基本計画の中でうたえれば、可能なれば何らかのことは出さなきゃならないと。こういうことで、すべてが処理基本計画に帰してまいりますので、できるだけ急いでこれを策定いたしまして、またそれぞれお諮りを申し上げんならんと、このように思いますので、一応そういう手順でございますので、格別のご理解いただきますようにお願い申し上げます。
以上です。
102 ◯議長（田島茂洋君） 10番成宮祐二君。
〔10番（成宮祐二君）登壇〕
103 ◯10番（成宮祐二君） 私は、今期12月議会に５点の質問をいたします。私がきのう私の体調で休ませていただきましたので、何項目かの重複があるようですが、予定した順番で質問をさせていただきます。
まず、第１点でございますが、中学校完全給食の実施についてであります。
中学校の完全給食の実施については、私どもも今日まで何回かの質問をしてまいりました。それぞれ議会の答弁の中で、市長は「諸般の判断の結果、実施困難」とされているのが、最終的な考え方だと理解をしております。しかし、改めて私が今回質問したいのは、今日までも申し上げてはまいりましたけれども、一つは、文部省が、今日の行革の流れの中ででも給食の実施は必要と、こういう指摘している指導文書であります。すべては申し上げませんけれども、割合最近の平成４年には、給食の手引きというのが出されております。
その中では指摘されておりますのは、やっぱり学校給食の重要性ということで、栄養バランスのとれた豊かな学校給食とか、望ましい食習慣を形成する学校給食、さらには人間関係を豊かにする学校給食、多様な教育効果のある学校給食いうように、重要性が指摘されております。また、給食指導の基本的な考えの中では、学校給食は特別活動に位置づけられており、そのねらいに沿った指導の内容、給食の指導の進め方の基本、家庭や地域との連携について解説されているということで、この考えが強調されているわけでありますし、特に中学校では、健康の自己管理能力の育成というのも、この第３章には中心の課題として指摘されているわけであります。
まだまだたくさんの指摘がありますが、そうした部分で、まず文部省が現在の状況でも学校給食、中学校の完全給食も含めて必要だと言っている部分であります。また、昨年12月の議会でも私が取り上げましたが、県の保健体育課でも機会あるごとに、中学校の給食実施は関係者にお願いしている、このように答弁されておりますように、その必要性は明確に県の学校保健課でも、その必要性が認めているものであります。
こういう状況のもとですが、市長が理由とされている諸般の具体的事情、これはどういうことなのか。今日までの答弁の中では、どの答弁でも、どなたの質問にも、諸般の事情と、こういうことだけに答えられております。その中身を私はぜひ聞かせてほしい、このように考えるわけであります。さらに、さかのぼって申し上げますと、市長は、これも前に申し上げましたが、第１期の市長の公約の中に、給食の実施がうたわれております。その後４年間の議会の質問などからしまして、第２期目には市長はこれを、公約の中には見当たりませんけれども、この給食を実施すると公約された考え方、また、そのもとに立ってですが、６年目になった今日でしょうか、市長が今そういうことの考えを変えた理由、ここを明らかにしてほしいと思うわけであります。
また、中学校の給食問題検討委員会の分についてでもありますが、実は平成７年６月のこの議会で、私の質問に対して、中学校給食問題検討委員会をつくって、中学校給食に係る諸問題について鋭意検討していきたい、このように当時の教育長がご答弁をいただいているわけであります。しかし、これを開けてみますと、答申が出ましたら、給食問題全体を検討してもらったので、中学校給食の実施の可否を検討してもらったものではない、いうことで言い逃れをしているわけであります。つまり、そうしたことをはぐらかしながら、諸般の事情ということで市長はこの確答を避けているということが、問題の焦点ではないかと思います。
そうした点で、これらの問題点をつぶさに理由を明らかにしてもらう上で、改めて中学校の完全給食を実施することを求めますが、その見解を求めるものであります。
２番目には、一般廃棄物処理基本方針の答申と、ペットボトルの回収についてお尋ねします。今、北村議員の詳しい項目にわたる質問もありましたので、重複もありますが、少し避けながらその質問をしたいと思います。
まず、一般廃棄物処理基本方針が答申を出されました。今の北村議員の再質問に答えては、これからの計画をつくるんだということで、具体的な考えは余り言えない、こういうご答弁でありましたので、それを受けて質問すると私は非常につらいんでありますが、やはり基本でありますので、改めて１、２尋ねたいと思います。
１つは、これも重複しますが、取り組むべき品目で、現在やっていない対象物の取り扱いということで、10品目が出ています。その中で特に段ボールは、市民団体の応援も得ながら市が定期回収をと、こういう提起があります。また、紙パックについては市民団体でと、こういう答申としては別の扱いがされているという部分について、何かお考えがあればお尋ねしたいと思います。
次に、ごみ処理の有料化の問題です。これも今、お話がありましたが、この中で私が問題に感じるのは、市がごみ処理をやっている場合に、利用している人としていない人、こういうことの中で税金の負担割合が違うと、こういう理由もつけられているわけであります。私が非常に心配しますのは、この質問をあえてするのは、こういう基本方針などが答申されますと、行政はほぼそれに沿った方針を具体化してくる、これが今日のいろんな答申や提言への課題であります。ですから、私はこういうことは前にも言ったことがありますが、やはり行政が行政の必要性として、まず答申は答申と参考にしながらも、その考えを具体化するべき、これが市の地方自治体としての任務の上に立った責任だと考えるわけであります。ですから、あえてこの問題についても質問をさせていただきました。
３番目に、減量化のための任務でありますが、生ごみの堆肥化が言われております。私ごとで申しわけありませんが、この４月に例の生ごみ処理器を購入いたしました。それから１回もこの生ごみについては出さなくてもいい、こういう状況になっているんです。ですから、今の答弁にありましたように、１万6,000円したので、具体的には今後変える方法がない、変える考えはないというふうにおっしゃっておりますけれども、少なくとも周りの町や市を見ますと、１万6,000円というのは割合少ないです、補助金が。そういう点でも、２万円超えているところもたくさんあるわけですから、この考えをぜひ、増やして皆さんの協力も得るということが、この答申の一つの柱ではないかと思うんです。ぜひとも改めて、そうした私の考えに対する市の答えをお願いしたいと思います。
それから、もう一つは、きのうあったかとも思うんですが、事業所での、特に給食などをやっているところでの堆肥化施設の措置と指導ですね、これはやはりよその市でもやっている事態があります。ですから、これを処理器の補助を出すなり、またそういう指導をするということでは、非常に大切ではないかと思うんですが、この減量化のための２つ目の問題として質問をしておきたいと思うわけであります。
次に、４つ目としては、リサイクルプラザの建設であります。これも先に若干質問がありましたけれども、今までからも申し上げておりますように、単にタイヤや電池、バッテリーなどの処理だけでなくて、本当に有効に使える古着なども処理できるリサイクルプラザというのは、我々、今日までも要求しているわけであります。ですから、さきにも申し上げましたけれども、基本答申が出たところなのでこれからということですが、今現在の考えがあれば、ぜひ伺っておきたい、このように思うわけであります。
次に、ペットボトルの回収の問題であります。我々も一日も早い実施を求めていた、こういうことでは歓迎をするものでありますが、提案の中に152カ所ということがあります。少なくともこの基本答申の中では、粗大ごみに匹敵する480カ所という具体的な数字も提起されているわけでありますし、私も、152カ所では非常に不十分な設置だと考えるわけであります。お話の中では、これはまず第一歩だというふうにおっしゃいましたけれども、実際に来年４月からやるという中では、これは152カ所では不足だと考えるわけであります。そうした点で、この決定した経過と内容を改めてお尋ねしておきたいと思います。
３つ目は、人事院勧告と職員の賃金についてであります。
この問題は、対応する労働組合がございますので、労働組合の意思を無視して私は発言するという立場にはありません。しかし、少なくとも今期の市長の対応から見ますと、労働者の賃金や労働条件の改善という立場からは、市長は後ろ向きの政策をやっているんじゃないかということから、市長のこの賃金などに対する基本姿勢を伺うということで理解をお願いしたいと思います。
まず、人事院勧告が出されました。これは毎年出るんですが、ご存じのように、ことしが最低の率であります。また、しかも年収では、例のボーナスなどを減らすということから初の減額ということでも、年間の賃金が減らされるということは、非常に労働者にとっては大切な、大きな課題だと思うわけであります。ご存じのように、人事院勧告という制度は、国家公務員の労働争議権を剥奪している、取り上げている、そういう代償として行われるものであります。低景気が長引く中でこそ、公務員の賃金を正当に引き上げる勧告が行われるべきだと、私どもは考えているわけであります。
そうした中でありますが、人事院勧告はあくまでも、ご存じのように国家公務員に対する勧告であります。地方公務員に対しては、人事委員会なるものが対応するべきでありますが、今日的には現実にこの人事院勧告をストレートで適応する体制になっているところであります。そうしたことを見ますと、ますます地方公務員の賃金は、国家公務員から格差が出る、こういうシステムになっているのも、当局の皆さんはご存じだと思います。
その内容を言いますと、例えば地方公務員は９級までしかありません。つまり頭打ち、９級以上にならなければならない対象者の皆さんはここで抑えられるということでも、この地方公務員の人勧をストレートに適応すると、課題が出てくるのは明白であります。
また、地方自治体の運営というのは、あくまでも条例制定による運営が基本であります。この職員給与体系も例外ではないわけでありまして、前回の議会でもご答弁いただいておりますように、彦根市独自の給与体系はできないことはないというのが、今日の状況になっているのも事実であります。
そうした立場から質問しますのは、１つは、市職員の賃金が市の地域、今日こういう地域の労働者の給与の指標として引き上げにも貢献してきたこと、購買力など経済問題でも貢献してきたものと考えるわけであります。その点について、市長の賃金政策に対する見解を求めておきたいと思います。
２つ目には、市長は、人事院勧告をストレートに適応することに対して、さっき指摘しましたような立場から、どのように考えておられるのか、お尋ねします。特に今回の年収減に対する見解、国家公務員給与表と地方公務員給与表の違いによる問題点への見解を尋ねておきたいと思います。
３つ目には、今日までにも、市独自の給与表など技術的には可能と考えているし、答えておられますが、この考えについて、今日実施する考えはないかどうか、お尋ねをします。
４つ目には、職員の労働条件、賃金が最たるものと私は理解しておりますが、労働時間、厚生の問題などの改善を必要と考えます。特に今日までも指摘しておりますが、特に時間外労働が多いこと、これは異様なまでに大きな問題だと思います。日本の総労働時間は今1,879時間、こういうふうに言われておりますが、ドイツやフランスよりも300ないし400時間長い、こういうことがありまして過労死の原因になっているのも、指摘される問題であります。この時間の短縮は、人間らしく働ける労働条件、雇用を拡大する、こういうことで非常に大切な部分であります。今、これらを年間1,800時間に減らしますと、これで200万人の雇用が可能だ、このように言われておりますし、ドイツ並みの1,500時間にすると、600万人もの雇用が可能だとも言われているわけであります。このように考えますと、単に賃金だけでなしに、本当に労働時間も減らして雇用を増やすということが、地域の経済にも大きく寄与する、このように考えるわけですが、この点での市長の見解を求めておきたいと思います。
次に、城陽小学校の改築位置について述べます。
これは前９月議会で、改築位置について住民の方々の意見を聞くことをお約束します、こういう市長の答弁をいただきました。その後、どのような取り組みをされて、現在、改築位置についてはどのような方向をお考えなのか、お尋ねしておきたいと思います。
最後、５点目ですが、バス路線の充実についてお尋ねします。
これもさきに、彦根市における路線バスに関する提言が出されました。感想は一言で言いますと、総花的でありまして、一定の結論が見えないのが、この提言であります。中にもありましたように、各論併記、それぞれの論を併記しているということでもありますように、やむを得ない事態かもわかりません。しかし、我々も今日までも申し上げておりますように、この提言を受けて市長はどのような方向を持たれたのか、まずお尋ねしたいと思います。
１つには、課題になる廃止路線と新規路線についてはどのようにお考えか、このことの基本をお尋ねしたいと思います。
２つ目には、市民に便利な路線と運行形態、これは提言からは余り見られません。まずこれを受けた中で、市長はどのようにお考えなのか、これからどういう検討をしていこうとしているのか、お尋ねをいたします。
最後に、提言の中にある、高齢者や身体障害者向けの料金設定、運賃の低廉化、均一化についての提言があります。これも、今日までも私どもも提起をしておりますが、この点でのお考えをお尋ねして、私の質問といたします。
104 ◯議長（田島茂洋君） 市長。
〔市長（中島 一君）登壇〕